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Public apathy towards politics




この話題から、何を連想されるでしょうか?

我国では、「知らしむべからず、由らしむべし」に象徴されるように
国民は政治に関心を持つ必要はなく、お上に従っておればよいとの
思想が旧憲法下の「臣民教育」として教えられてきました。

今日においても、「己の努力不足を棚に上げ政治が悪い、何が悪いと
愚痴ばかり言う」と、人々が社会に関心を持つことを極端に嫌う意見
があるのも事実です。

海外に目を向けると、未だに自分の政治的意見が自由に言えない国々、
反対に「言論の自由」が個人レベルだけでなく主要メディアに於ても
最大限許される国々と、それぞれの国情に応じた状態で存在します。

仮に、成熟した民主主義とか医療福祉制度等の充実を肯定する立場で
北欧先進国を見た場合、教育への投資、政治民度の高さは顕著です。

今我々国民の多数が望む社会は、はたしてどちらでしょうか?

世界のトップ8人の個人資産が他の36億人のそれと同じという極端な
富の偏在、この現状は結果として全体の購買力縮小を生み、これに
福祉政策等の富の還元を行なわず放置すれば最終的に資本主義は
自壊すると警告する経済学者もいます。

我国で数年前より言われている一例に、親の所得と生徒の成績が
ほぼ完全に比例するとの、現場の教師からの指摘もあります。

過労死、ブラック企業従業員等、企業の思惑に己の人生を合わせて
生きる方々だけでなく、表面上では見えない、すざましい経済格差
が、この国でも進行しているのは事実のようです。

教育の世界では、大学入試の英語をTOEFL/TOEIC/IELTS等の民間テスト
に置換え可能とする改革が実施されるようですが、ListeningやReading
と異なり、 Writing、Speakingといった「発信力」のbrush upでは
経済的負担能力の有無は無視できないのではないでしょうか。

ここに青少年自らが立ち上がらざるを得ないという、
この国では考えられない「Gun control」強化への抗議活動をご紹介します。
銃規制という特殊事情にせよ、我々の社会とは正に対極的な姿をこれら青少年に見るでしょう。


Evidence is showing that voting is a habit that millions may just never get into,
particularly if they are less well off.

The Guardian

Political apathy is often found among younger voters, the poor, and minority groups.

Wikipedia

これらの指摘はこの国には無縁でしょうか?

単語、文法、リーディング、スピーキング、ライティング
これらの英語能力も他言語同様、我々を「社会と世界への無知」から救う
不可欠の「手段」として生かしてこそ意味を持つのではないでしょうか。

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by will7kzk | 2018-10-10 18:02